義務化されたストレスチェックをやってはみたものの、本当に「やっただけ」で終わってしまっている感じがして、今後に不安を感じているご担当者様へ

 ストレスチェック制度において義務として組織に求められているものは
①ストレスチェックを実施すること
②医師面接指導の希望があった場合には医師面接指導を実施させること
の2点です。
 
組織全体の結果を元に職場環境の改善を図ることは努力義務になっていますので、まずは上記2点を押さえておけば問題はありません。
 
「ストレスチェックの大きな目的のひとつは個人結果を各人が確認してセルフケアに役立てること。よって、あとはそれぞれの対応にまかせて、医師面接指導の希望があった際は組織として環境を用意すれば十分」とする考え方があります。
 
ただ、ここでひとつ問題となっているのは予想されていた以上に医師面接指導を希望する人が少ないということです。
 
ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者は0.6％となっています。（平成29年6月　厚労省調べ）
 
「ストレスチェックを実施して、高ストレスに該当した人はそれなりに出たものの（厚労省の基準では10％程度が平均）、医師面接指導を希望する人はほとんど出て来ずに大半が放置状態となってしまった。
今後、この繰り返しでも大丈夫なのか？」といった不安の声が聞かれています。
 
職場のストレス要因は各種ハラスメントなども含む人間関係や仕事の量・質が主要なものとなっており、改善には組織としての取り組みがないと難しいケースもあります。
 
情報が組織に開示される医師面接指導以外の一般的な相談窓口を設けたり、別の形で状態確認や意見収集が出来たりすれば安全配慮上の不安の低減や職場環境の改善につながることも期待できます。
 
メンタルヘルス専門の小さな会社だからこそ出来る柔軟なサポート体制で、状況やご要望に応じた一歩踏み込んだサービスをご提供させていただきます。
 
今後毎年、費用と時間をかけて行うストレスチェックをただ「やっただけ」で終わらせるのは「もったいない」とお考えのご担当者の右腕となれるよう臨機応変に動かせていただきます。
ぜひお気軽にお問合せください。